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広報東京都 令和元年11月号

都職員の給与の状況(3)

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東京都 クリエイティブ・コモンズ

●一定時期に支給されるもの
■例年支給されるもの
▽期末・勤勉手当

■退職時に支給されるもの
▽退職手当
退職時に支給される一時金([8]参照)
(注)諸手当は、いずれも元年勧告前の金額および月数です。

[2]人件費の内訳(平成30年度普通会計決算)

(注)(1)都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。
普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
(2)表示単位未満を四捨五入して表示しています。

[3]人件費の状況(普通会計決算)

[4]職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

[5]職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)

(注)(1)諸手当は含まれていません。
(2)一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

[6]職員給与費の状況(平成30年度普通会計決算)

(注)(1)給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
(2)職員手当のうち主なものは、扶養手当134億円、地域手当1,224億円、通勤手当208億円、超過勤務手当522億円などです。
(3)表示単位未満を四捨五入して表示しています。

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