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広報東京都 令和元年12月号

12月4日~10日は「人権週間」です(1)

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東京都 クリエイティブ・コモンズ

■東京都の人権施策
東京都は、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の趣旨を踏まえ、「東京都人権施策推進指針」に基づき、人権施策に総合的に取り組んでいます。

[女性]
都は、あらゆる場で女性の活躍が進むよう、さまざまな施策を展開していますが、今なお、賃金や管理職登用における男女間の格差などの課題があります。また、セクハラ、配偶者等からの暴力は重大な人権侵害です。
・職場におけるトラブルなどの相談を受けるほか、企業等への啓発を行っています。
・配偶者等からの暴力について相談を受けるとともに、一時保護や自立のための支援などを行っています。

[子供]
子供が安心して健やかに成長できる社会をつくることは大人の責任です。
・「東京都子供・子育て支援総合計画」に基づき、総合的な対策を進めています。
・児童相談所は、原則18歳未満の子供に関するさまざまな相談を受けるとともに、必要な場合に一時保護を行っています。
・いじめや体罰の相談にも応じています。
・いじめ問題については、現在、東京都教育委員会いじめ総合対策(第2次)に基づき、その防止対策等に取り組んでいます。
・体罰については、現在、体罰根絶に向けた総合的な対策を行っています。

[高齢者]
急速な高齢化が進み、認知症の人も増える中、地域全体で高齢者を支える体制のさらなる充実が必要です。
・高齢者が地域の中で安心して暮らし続け、さまざまな活動に参加できる社会を目指して、医療・福祉、雇用、住宅など総合的な施策を進めています。
・虐待防止については、区市町村を対象とした相談支援のほか、事業者や区市町村に研修を実施しています。

[障害者]
障害のある方が、地域で安心して暮らせる社会の実現のために、さまざまな施策を推進しています。
・「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を制定し、障害者差別について広域支援相談員が相談対応等を行い、解決を図っています。
・障害者虐待について、相談・通報を受けるとともに、区市町村・関係機関と連携して、解決に向けた対応を図っています。

[同和問題(部落差別)]
同和問題は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、さまざまなかたちで現れているわが国固有の重大な人権問題です。現在もなお、同和地区(被差別部落)の出身という理由でさまざまな差別を受けている人々がいます。
封建時代において、えた、ひにん等と呼ばれていた人々は、武具・馬具や多くの生活用品に必要な皮革を作る仕事や、役人のもとで地域の警備を行うなど、生活に欠かせない役目を担っていましたが、住む場所、仕事、結婚、交際など、生活の全ての面で厳しい制限を受け、差別されていました。それらの人々が住まわされていたところが「同和地区(被差別部落)」、それらの人々に対する差別が「部落差別」といわれています。
最近でも、差別的な身元調査に使われかねない戸籍謄本等の不正取得や、公共施設などへの差別的な落書き、インターネットへの悪質な書き込み、不動産取引の際の同和地区に関する問い合わせなどの差別行為が都内で起こっています。また、インターネット上で、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案も発生しています。
このような中、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律は、現在もなお部落差別が存在するという認識を示すとともに、部落差別は許されないものであり、これを解消することが重要な課題である、と規定しています。東京都は、この法律に基づき、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでいます。
・同和問題への理解と、差別意識の解消に向けた教育・啓発のほか、毎年6月を「就職差別解消促進月間」として就職差別をなくすための企業などへの啓発や、差別につながる調査をしない、させないための啓発など、さまざまな取り組みを行っています。

○えせ同和行為
同和問題を口実として、何らかの利益を得るため、企業や行政機関などに不当な圧力をかけることです。不当な要求に対しては、はっきり断ることが大切です。えせ同和行為を受けたときは、総務局人権部や東京法務局などにご相談下さい。

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