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広報東京都 令和元年12月号

12月4日~10日は「人権週間」です(2)

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東京都 クリエイティブ・コモンズ

[アイヌの人々]
アイヌの人々は、明治以降の同化政策により、民族の文化の多くが失われ、同時にさまざまな差別を受けてきました。
・アイヌの歴史や伝統、文化など、正しい理解や認識が得られるよう普及啓発に努めています。

[外国人]
東京における外国人人口は、約56万人であり、都の人口の約4%を占めています。しかし、言語、宗教、生活習慣の違いや無理解などから、賃貸住宅の入居拒否や就労に関する不利益な扱いを受けることがあります。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動(いわゆるヘイトスピーチ)は、あってはならないことです。
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、一人一人がお互いの文化を尊重し、多様性に寛容な多文化共生社会の実現を目指し、啓発に努めています。

[HIV/エイズ、ハンセン病患者等]
HIV/エイズやハンセン病などの感染症は、その病気に対する正しい知識や理解がないままに、患者や感染者、さらに回復者や家族が差別されることがあります。
・HIV/エイズやハンセン病などの感染症に対する差別や偏見をなくすため、啓発に努めています。

[犯罪被害者等]
犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的被害だけでなく、事件直後の精神的ショック、医療費の負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、周囲からのうわさや中傷などの二次的被害にも苦しんでいます。
・社会全体で支える支援の実現を目指して、区市町村や民間団体と協力し、犯罪被害者やその家族が必要な支援を途切れることなく受けられるよう「第3期東京都犯罪被害者等支援計画」に基づき、総合相談窓口における相談などをはじめとした施策を実施しています。
・警視庁では、被害者等に対して一定の要件に基づいて経済的支援を行ったり、犯罪被害者ホットラインや性犯罪被害相談電話(ハートさん)でこころの悩み相談を受けているほか、各警察署でもさまざまな支援を行っています。

[インターネットによる人権侵害]
インターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗(ひぼう)・中傷や差別的な表現の書き込み、保護者や教員の知らない非公式サイト等でのいじめなど、インターネット上での人権を侵害するような行為が問題となっています。
また、インターネットを通じた誘い出しにより、未成年者が性的被害や暴行を受けるなどの犯罪に巻き込まれる事例も発生しています。
・インターネットの利用に当たっては、他者の人権に配慮すること、適切な情報セキュリティ対策をとること、ルールやマナーを守ること等について啓発していきます。
・学校教育においては、情報の収集・発信における個人の責任やモラルについて「SNS東京ルール※」の取り組みに基づき、啓発・指導の充実を図ります。
・青少年のインターネットや携帯電話のトラブルに対応するために、青少年やその保護者等に向けた相談窓口の運営やインターネットの利用に関する啓発を実施していきます。
※都内公立学校の児童・生徒がSNSを利用する際のルール

[北朝鮮当局による拉致問題]
北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害問題です。
・取り組み内容は、広報紙3面を参照して下さい。

[災害に伴う人権問題]
平成23年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、避難所等でのプライバシーの確保や、女性や高齢者等への配慮が必要であることが、改めて認識されました。また、福島第一原子力発電所事故により避難された人々に対する風評に基づく心ない嫌がらせ等も発生しました。
・「東京都地域防災計画」において、防災対策の検討過程等における女性の参画の推進、避難所生活等における要配慮者の視点等を踏まえた対応等を位置付けており、災害時における人権確保の取り組みを進めています。

[ハラスメント]
ハラスメントは、「嫌がらせ、いじめ」を意味し、職場などさまざまな場面での、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動が問題となっています。
「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」などハラスメントの種類は多様にあります。
・さまざまな機関が設置している相談窓口を周知しています。
・ハラスメントに対しては組織で取り組むことが大切であり、企業等に対し、職場での相談窓口の設置や研修を行うなど、職場での取り組みを促していきます。

[性自認]
性自認とは、自分自身の性別を自分でどのように認識しているかということです。
心と体の性が一致していないことで、望む性別で生活できずに苦痛を感じる人や、周囲から偏見の目で見られ、差別的な扱いを受けている人がいます。

[性的指向]
性的指向とは、恋愛や性愛の対象となる性別についての指向のことです。同性愛者や両性愛者等には、少数派であるため、差別や偏見に悩み苦しんでいる人々がいます。
・性自認や性的指向を理由とする偏見や差別の解消を目指した啓発等に取り組むとともに、悩みを抱える方々のための電話相談事業を実施しています。

[路上生活者]
景気や産業構造の変化といった社会的要因などを背景に路上生活を余儀なくされる人々がいます。また、路上生活者に対する偏見や差別意識から暴力事件などが起きています。
・都は路上生活者の一時的な保護および就労による自立を図るなど、早期に路上生活から社会復帰できるよう支援を行っています。
・路上生活者に対する偏見や差別をなくし正しい理解と認識を深めること、路上生活者と近隣住民の双方の人権に配慮することを基本として、普及啓発を含めた総合的な対策を進めています。

[食肉市場・と場で働く人々への差別や偏見]
食肉市場・と場では、私たちの暮らしに欠かすことのできない食肉や内臓、皮などを生産していますが、ここで働いているというだけで、本人や家族に、結婚や就職などで差別が起きています。
・食肉市場・と場の仕事に対する正しい理解と認識が得られるよう、「お肉の情報館」を開設し、実物大の牛や豚、内臓の模型等の展示や普及啓発用の映像により理解を深めてもらうなど、差別や偏見の解消に努めています。

[刑を終えて出所した人]
刑を終えて社会復帰する人への偏見により、住居の確保や就職が困難であるという差別が起きています。
・人権問題としての理解と認識を深め、偏見と差別をなくすため、普及啓発に努めています。

[個人情報の流出やプライバシーの侵害]
個人情報の流出・漏えいや落書き、貼り紙、はがき、インターネットの悪用による誹謗・中傷などが起きています。
・国や区市町村と連携を図りながら、解決に努めています。
※このほか、親子関係・国籍や人身取引などといった問題も起こっています。

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