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広報東京都 令和2年3月号

令和2年度予算案(5)

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東京都 クリエイティブ・コモンズ

[安全安心で住みやすい都市]
■災害の脅威から都民を守るまちづくり 2,218億円(2,171億円)
〈拡充〉新たな調節池※の整備に向けた基本検討等
激甚化・頻発化する台風や豪雨災害から都民の生命・財産を守り抜くため、新たな調節池の整備に向けた検討を進め、石神井川・境川で事業に着手
※池内に洪水を流入させ、下流の水量を軽減させる施設

〈新規〉水門等運用に関するICT・AI等の最先端技術の導入検討
水門等の遠隔操作化を進めるとともに、水位の変動予測など、ICTやAI等の最先端技術を活用した水門等管理について検討を実施

〈新規〉段ボールベッドの備蓄
避難所での生活環境を向上させるため、新たに間仕切り付きの段ボールベッドの備蓄を進める

〈新規〉東京マイ・タイムライン※を活用した普及啓発の展開
地域住民の中から作成指導者を育成し、地域に根差した継続的な取り組みを行うとともに、町会、学校、企業等の団体に講師を派遣し、普及啓発を実施
※災害時に備え、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくもの

〈新規〉災害拠点連携病院事業(災害時多数傷病者対応施設等整備)
災害時に、多数発生する傷病者に対応できるよう、医療ガス配管整備・ライフライン確保用資機材等の導入を促進し、災害拠点連携病院の受入態勢を強化

〈新規〉民間一時滞在施設における充電機材等設置
帰宅困難者向け民間一時滞在施設に充電環境を整備するための費用を補助

■暮らしの安全・安心の確保 417億円(376億円)
▽まちの安全・安心の確保 123億円
〈新規〉前進機動指揮隊(仮称)の創設
既存隊員の安全管理能力向上も含めた安全管理体制の強化を図り、職員・都民の受傷事故を根絶するために、安全管理に関する事項を専門とする新たな消防部隊を創設

〈新規〉水槽付ポンプ車(スマートポンプ装置付)の整備
既存の水槽付ポンプ車の更新時期に合わせ、静音性能に優れたスマートポンプを装備した消防車両を新たに導入し、周辺住民や環境に配慮した活動体制を整備

▽医療体制・在宅医療の充実 144億円
〈新規〉世界トップレベルの地域医療を東京に構築する事業【大学研究者による事業提案】
全ての都民が安心して暮らせるよう、総合診療医等を各地域で育成し、さらにさまざまな医療や介護に関わる人たちが協働し、世界トップレベルの包括的な地域医療を東京に構築

▽救急活動体制の充実 22億円
〈新規〉救急隊の増強
さらなる現場到着時間の短縮のため、必要となる人員数について増員
〈救急隊平均現場到着時間〉
7分45秒(平成27年)>7分19秒(平成29年)>6分35秒(令和元年)

▽がん・受動喫煙防止対策等の推進 128億円
〈継続〉東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援事業
中小・個人経営の宿泊施設や飲食店が条例に対応した喫煙専用室等を整備する場合等に必要な経費の一部を支援するとともに、対象事業者への周知活動や経営上の相談に対応

■都市機能のさらなる強化 3,636億円(3,664億円)
〈新規〉区市町村道路のバリアフリー化補助
東京2020大会のレガシーとして、主要な駅と公共施設、福祉施設等を結ぶ道路において、区市町村と連携したバリアフリー化を推進

〈新規〉花の名所の魅力向上と情報発信
葛西臨海公園に「復興ひまわり」で満開にするための「花の名所」となる魅力的な空間を整備するとともに、旬な公園情報を効果的にプロモーションし、その魅力を国内外に発信

〈新規〉多摩都市モノレールの整備(箱根ケ崎延伸)
多摩地域のアクセス利便性や生活利便性の向上に直結する箱根ケ崎延伸の事業化に向け、沿線自治体や鉄道事業者をはじめとする関係者との協議・調整を進め、現況調査や基本設計等に着手

[日本の発展を牽引し世界の中で輝く東京]
■世界経済を牽引する都市の実現 294億円(221億円)
▽起業・創業の促進 70億円
〈新規〉高校生起業家養成プログラム
起業家の裾野をさらに広げていくため、高校生を対象とした起業を視野に入れたプログラムを提供

〈新規〉新事業発掘プロジェクト
大企業の中に潜在するアイデアを具体化する場・機会を提供し、社外事業化等による起業の活性化に向けた機運を醸成

〈新規〉スタートアップ※実証実験促進事業
未成熟で競争者の少ない領域での地位確立を目指すスタートアップに対し、ビジネスモデルの実証を支援
※新たなビジネスモデルの立ち上げなどを行う創業間もない企業

▽国際金融都市の実現・外国企業誘致の推進 20億円
〈新規〉アジア向け外国企業誘致プログラム
アジアに特化した、企業発掘・誘致(無償コンサルティング)等のプログラムを実施し、誘致施策を強化

■中小企業の稼ぐ力 205億円
〈新規〉5G※による工場のスマート化モデル事業
中小企業が、自社工場を対象とし、自社専用の基地局を設置してローカル5Gを導入することを促進
※次世代の移動通信システム

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