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広報東京都 令和2年9月号

災害等により甚大な被害を受けた方を対象にした都税の減免制度

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東京都 クリエイティブ・コモンズ

減免する場合:一定程度以上の床上浸水(不動産取得税除く)、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合
対象となる都税:固定資産税・都市計画税(23区内)、不動産取得税、個人事業税など
※課税された税金のうち、納期限前のものに限られます(不動産取得税を除く)。

減免を受けるための手続き:納期限までに、納税者本人からの申請が必要です。区市町村(火災の場合は消防署)で発行する「り災証明書」など被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所に申請してください。

お問い合わせ:主税局相談広報班
【電話】03-5388-2925 ホームページ

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