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広報東京都 平成30年3月号

「新しい東京」の実現に向けた主な事業 1

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東京都 クリエイティブ・コモンズ

●( )内は29年度予算額を表します
●都民の皆さんからの提案により構築した事業には、〈都民〉と表記しています

◆誰もがいきいきと活躍できる都市- 「ダイバーシティ」の実現
■結婚から出産、子育てまで切れ目ない支援 203億円(187億円)
ライフステージに応じた支援を実施!
・結婚支援
〈拡充〉結婚に向けた気運醸成等
「婚活」へ踏み出す都民の後押しをし、社会全体で結婚を応援する気運を醸成

・妊活支援
〈拡充〉妊娠適齢期等に関する普及啓発
メディアを通じた普及啓発等の取り組みにより、若い世代のライフプランづくりを支援
〈都民〉働く人のチャイルドプランサポート事業
企業担当者への研修や企業への奨励金により、不妊治療と仕事の両立を支援

・出産支援
〈新規〉産後ケア支援事業
産後に安心して子育てができる支援体制の確保に向け、産後ケアを行う区市町村を支援
〈新規〉産婦健康診査支援事業
産後うつの予防等の観点から、出産後間もない産婦への健康診査を行う区市町村を支援

・子育て支援
〈都民〉森と自然を活用した保育等の推進
子供の「生きる力」を育むため、自然環境を活用した園外活動を支援
〈新規〉とうきょうチルミルの創設〜保育グランパ・グランマを増やす
シニア層等が多忙な子育て世帯をサポート

子供を安心して産み育てられる環境を整備します

■待機児童対策 1,576億円(1,381億円)
31年度末までに待機児童を解消する取り組みを強化!
・保育所等の整備促進 334億円
〈拡充〉待機児童解消区市町村支援事業
待機児童の解消に向け、保育の実施主体である区市町村が行う、地域の実情に応じた取り組みを支援

・人材の確保・定着の支援 338億円
〈新規〉保育人材確保支援事業
区市町村が行う保育人材の確保・定着に関する取り組みに要する費用の一部を補助
〈都民〉元気高齢者など多様な人々が輝く子育て支援員等の確保促進事業
子育て支援員研修の参加者等の、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」への登録を促進

・利用者支援の充実 904億円
〈新規〉緊急1歳児受け入れ事業
新規認可保育所の空き定員、余裕スペースを有効に活用し、継続して1歳児に対する保育サービスを拡大
〈新規〉ベビーシッター利用支援事業
待機児童の保護者の多様なニーズに対応するため、ベビーシッターの利用料の一部を補助

1歳児までは、安心して、育児休業をとれる環境づくりを推進します

〜ベビーシッター利用支援事業は、このような場合に、活用できます
(1)1年間の育休取得後、復職し、認可保育所等を申請したい
(2)保育所に入所決定するまでの間も、働きたい

■超高齢社会対策 831億円(698億円)
高齢者が安心して暮らし、活躍できるモデルを発信!
・高齢者の暮らしへの支援 344億円
〈新規〉「選択的介護」モデル事業に係る検討および検証
モデル事業構築に向けて、法的規制、期待される効果、事業としての実現・継続可能性などの検討や今後の展開等を見据えた効果検証を実施
〈都民〉住み慣れた地域での居場所づくり事業
地域で暮らす高齢者・障害者・子供など、多様な住民の居場所づくりを支援

・高齢者のすまいの整備 460億円
〈拡充〉特別養護老人ホーム整備費補助
社会福祉法人および区市町村に対し、特別養護老人ホームの整備に要する経費の一部を補助
〈拡充〉認知症グループホーム等の地域密着型サービスの整備費への高騰加算導入
認知症グループホームなどについて、建築費の上昇分に伴う新たな加算措置を導入

・高齢者の社会参加の促進 27億円
〈新規〉「100歳大学」の実現
首都大学東京 Premium College(仮称)を新たに開設するほか、産業技術大学院大学シニアスタートアッププログラム(仮称)などを実施
〈新規〉シニア就業応援プロジェクト
高齢者の就業を後押しするとともに、企業において高齢者活用が促進されるような施策を総合的に展開

○首都大学東京 Premium College(仮称)を南大沢キャンパスにオープン
・50歳以上のシニア層のための「学び」と「新たな交流」の場です。
・講義のほか、ゼミナールやフィールドワーク(施設の見学等)など多彩なプログラムを開講します。
・受講生には学生証が交付され、専用ラウンジ、図書館等の学内施設の利用など、現役学生と同様の環境でキャンパスライフが送れます。

「生涯現役」をキーワードに、高齢者が学び、働き続けられ、いつでも生きがいを持って活躍できる都市・東京を実現します

■誰もがいきいきと暮らし、学び、活躍できる社会の実現 1,264億円(982億円)
自らの可能性を最大限に活かせる環境づくりを推進!
・誰もが活躍できる社会の実現 275億円
〈新規〉働くパパママ育休取得応援事業
従業員に希望する期間の育休を取得させた企業に助成金を支給

〈新規〉ワークスタイル変革コンサルティング
テレワークにシフトできる業務の洗い出しやワークスタイルの見直しを実施

・障害者がいきいきと暮らせる社会の実現 260億円
〈新規〉心身障害者(児)医療費の助成
新たに精神障害者保健福祉手帳1級所有者を対象に追加して医療費を助成

・未来を担う人材の育成 729億円
〈拡充〉英語教育の推進
小学校における英語専科教員の配置など、公立学校における英語教育を充実
〈新規〉LINEを活用した自殺相談
LINEによる自殺相談を試行的に実施

お問い合わせ:財務局財政課
【電話】03-5388-2669
【HP】http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/yosan/h30.html

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